米原市議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 3日）
上下水とも現在の設備能力を１００とした場合に、今現在どれだけ稼働しているのか、どれだけ給水及び排水処理をしているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 再問にお答えをさせていただきます。 今、稼働のお尋ねでございますが、施設の利用率ということで答弁のほうをさせていただきたいと思います。
上下水とも現在の設備能力を１００とした場合に、今現在どれだけ稼働しているのか、どれだけ給水及び排水処理をしているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 再問にお答えをさせていただきます。 今、稼働のお尋ねでございますが、施設の利用率ということで答弁のほうをさせていただきたいと思います。
成果の一例として、先ほども御紹介がありましたが、企業誘致におきましては、企業誘致奨励金の交付要件の緩和に係ります条例改正につきまして、昨年６月議会でお認めいただき、これ以降にリチウムイオン二次電池用セパレータの設備能力増強、スルーエア不織布の生産設備の新設、高度管理医療機器の生産拡大など、民間投資が増えております。
成果の一例として、先ほども御紹介がありましたが、企業誘致におきましては、企業誘致奨励金の交付要件の緩和に係ります条例改正につきまして、昨年６月議会でお認めいただき、これ以降にリチウムイオン二次電池用セパレータの設備能力増強、スルーエア不織布の生産設備の新設、高度管理医療機器の生産拡大など、民間投資が増えております。
企業誘致では、守山市企業立地促進条例の改正によります企業誘致と既存企業の支援を進めまして、民間ではリチウムイオン二次電池セパレータの設備能力の増強、スルーエア不織布の生産設備新設に係ります投資などが進んでおります。 創業・就労支援では、守山市しごとはじめ支援協議会を立ち上げ、商工会議所、ＪＡ、金融機関や本市の協調によりまして、創業の芽を育てる試みが始まっております。
企業誘致では、守山市企業立地促進条例の改正によります企業誘致と既存企業の支援を進めまして、民間ではリチウムイオン二次電池セパレータの設備能力の増強、スルーエア不織布の生産設備新設に係ります投資などが進んでおります。 創業・就労支援では、守山市しごとはじめ支援協議会を立ち上げ、商工会議所、ＪＡ、金融機関や本市の協調によりまして、創業の芽を育てる試みが始まっております。
なお、地方創生を進めることで、既に民間投資の動きが進んでおりまして、ビワイチに関連しましては、ジャイアントショップのオープン、またラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランド、また、製造業ではリチウムイオンの二次電池用セパレータの設備能力の増強、またスルーエア不織布の生産設備新設に係る投資、また農業の分野でも輸出を見据えた四季を通じてバラをつくれるハウスの整備とか、また、バラを使った６次産業の取
なお、地方創生を進めることで、既に民間投資の動きが進んでおりまして、ビワイチに関連しましては、ジャイアントショップのオープン、またラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランド、また、製造業ではリチウムイオンの二次電池用セパレータの設備能力の増強、またスルーエア不織布の生産設備新設に係る投資、また農業の分野でも輸出を見据えた四季を通じてバラをつくれるハウスの整備とか、また、バラを使った６次産業の取
今後、大藪浄水場の更新、耐震化を図る大規模投資を行っていく必要があると思いますが、市当局の現状認識が、今後も現有能力を維持する必要があるということなのか、現状は一部遊休状態で、今後の人口減少を踏まえると、更新時には設備能力の見直しをすることが可能というのとでは、その投資金額に大きな差が出てくると考えております。
設備能力は、発電機１５キロワット程度、蓄電池１５キロワット程度の予定です。 省エネの推進では、勤労福祉会館、スポーツの森、甲南青少年研修センターなどの施設照明、約３４０基のＬＥＤ照明への更新と、小・中学校、公民館、保育園の非常用誘導灯のＬＥＤ化に１，２００万円を計上しています。 また、空調機器の電力ピークカットのためのデマンドコントローラーを小学校２校に設置するのに、４００万円を計上しています。
それから、平成25年４月の給食センタースタートを今計画されておりますが、スタート時点の設備能力はどれぐらいにお考えになってるか、お尋ねをいたします。 ○議長（橋博君） 回答を求めます。 木村教育部長。
平成18年度に行いました運動公園体育館の改修工事におきましては、提案内容のすぐれた業者が落札し、工期短縮や完成後の設備能力の向上が見られました。しかしながら、業者選定に時間がかかることや応募業者が２社しかなく、選択範囲が狭かったことが課題となったところでございます。
当局からは、ごみ減量化が第一であり、市民に対して分別の徹底などをＰＲし、機器点検などを実施し、より長く設備能力を維持することにより経費節減に努めるとともに、効率的な執行に努めたいとの答弁がありました。また、小口融資対象者に対しての指導方法はとの質疑に対し、当局からは平成１９年度から実訪調査を実施し、返済が遅れぎみになれば審査会に報告し、資金繰り等を指導しているとの答弁がありました。
特にパンの値上げが大きく、米飯に切りかえたいが、設備能力がない。各学校教室での炊飯器設置までの考えは今のところない。 石部地区の自校方式を平成19年度に民間委託を検討したが、派遣法などの問題により、職員で対応した。本年度も職員で対応するので、委託料は前年度より約4,000万円減少している。 臨時給食調理人の人員は、前年度15名、今年度22名で予算計上しているが、なかなか人が集まらない。
その結果、設備の老朽化、あるいは設備能力の不足等が原因であったことが判明をいたしまして、対処していただいた経緯があります。 その後、企業と環境協定を結び、お互いの信頼関係を構築すべく、工場見学や定期的に会合を開催して話し合いを実施することで改善されてきております。これは、ほんの一例です。
学校給食調理場も設備能力が限界に来ており、安全性の確保からも早急な建設が求められています。保育園や幼稚園の単園調理への切り替えも含めて早急に計画を具体化すべきです。 公債費にかかわって平成１２年度末２９２億3,２６４万3,０００円で、返済額は、元金で１２億6,８９５万円、利息が８億6,４３２万円です。平成１２年度の新たな借入額は３２億8,０２０万円、返済額を２０億円も上回っています。
それから、高額の費用で長く使ってはどうかという最後のご質問でございますが、今申し上げましたように、ごみの排出量といいますか、いわゆる焼却能力との関係もございますので、排ガス対策だけに多額の経費をかけるということも少しはといいますか、その辺の点も十分検討して、改修の規模あるいは設備能力といったものを考えていきたいなというふうに考えております。